健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　消費者庁が定期的に実施している、インターネット上の健康食品など食品に関する虚偽・誇大表示の監視で、健康増進法に抵触するおそれがあるとして同庁が昨年4月から今年3月までの1年間に行った表示改善要請件数は、336事業者・339商品にのぼった。

　同庁が4月28日に公表した。改善要請を受けて大半の事業者が表示を改善したものの、一部事業者にはついては「要請後も改善がみられない」として、個別に調査を行っている。

　同庁によると、監視方法は、ロボット型全文検索システムを利用し、検索キーワードによって無作為に検索したうえで、検索サイトを目視により確認するというもの。検索キーワードは、「がん」「動脈硬化」など疾病の治療効果があるかのような表現、「疲労回復」「記憶力」「免疫力」など身体組織機能の増強・増進効果を主たる目的とする効果があるかのような表現、「ダイエット」「発毛」「美白」など魅力を増し、容貌を変え、皮膚や毛髪を健やかに保つことに資する効果があるかのような表現──だったという。

　健増法は、商品を販売している事業者のみならず媒体社など「何人も」を規制対象にしている。同庁は表示改善を要請した事業者が出店するショッピングモール事業者に対し、表示の適正化に協力するよう要請した。