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　超党派のスポーツ議員連盟が議員立法を目指しているアンチ・ドーピング法案が、今月中にも国会提出される見通しとなった。ドーピング違反者に対する刑罰化は法案に盛り込まないことになったほか、サプリメント（食品）分野のアンチ・ドーピング検査・認証に関しても明記されなかった。

　スポーツ議員連盟は、昨年10月にアンチ・ドーピング法案の作業部会を設置し、4月28日に総会を開き、今国会での法案提出を決めた。委員長提案の形になる。

　対象となる選手は、文部科学省の省令で定めた競技大会（オリンピック、世界選手権、国体など）に出場する選手。違反が明らかになった場合、刑罰は科されないが、法令違反となる。

　また、選手だけでなく、コーチやチームドクター、薬剤師、競技団体、関係機関など選手の周囲も、アンチ・ドーピングの知識の取得・共有、防止活動などの努力義務が課せられる。

　このほか文部科学大臣が入国管理局や警察など関係機関に選手の個人情報を例外的に入手できるよう協力を求めることができる旨を明記したほか、検査体制の整備のために政府が必要な財政措置を講じることも記した。

　サプリメントなど食品のアンチ・ドーピング検査・認証に関しては、特に法案で記していないが、「禁止物質の含有有無など容器包装の表示が事実上、必須になるだろう」（永田町関係者）との見方もある。

　サプリメント（食品）のアンチ・ドーピング検査・認証は、現在、ＪＡＤＡ（日本アンチ・ドーピング機構、公益財団法人・日本分析センターに委託）ほか、英ＬＧＣ社（日本総代理店・バイオヘルスリサーチリミテッド）などが行っている。