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　㈱グローバルニュートリショングループ（ＧＮＧ、東京都豊島区）はこのほど、中国・保健食品市場への進出支援サービスを新たに開始した。保健食品のうち中国政府の許認可が不要な「届出（備案）型」に該当するかどうかを診断し、届出可能と判断できた場合はその後の書類作成から販売チャネルの紹介まで支援を行うという。

　新サービスの名称は「中国保健食品 届出・登録（認可）事前診断・調査サービス」。インテージグループの中国・アジア向け健康食品事業担当者が設立した社内発ベンチャー企業、㈱クロスボーダーエイジ（東京都千代田区）と共同展開するもので、中国の保健食品申請支援シンクタンクである「庶正康（北京）商咨有限公司」（庶正康訊）と連携する。

　このサービスでは、庶正康訊が提供している「保健食品申請リスク評価診断サービス」を日本企業向けに再構築して活用。診断で届出不適合となった場合も、不適であった成分の基準が変わったときに通知するなど診断後サポートも行う。これにより、日本企業は自社のどの製品が中国ですぐに販売できるかを事前に判断することが可能になり、「中国市場への展開を描きやすくなる」という。

　同社によると中国の保健食品制度は、備案（届出）制の導入に伴い、当局への登録や認可に伴うコストや時間が大幅に短縮されることになった。しかし、制度の変化が激しいこともあり、個々の製品に関する正確な判断基準が分かりづらい。そのため、インバウンドや越境ＥＣで中国人に人気のある日本製の健康食品も、正規ルートでの中国市場進出は、まだまだ本格化できていないのが現状だという。