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　内閣府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大学教授）が23日に第1次答申をまとめた。機能性表示食品制度も盛り込まれ、届出書類の処理迅速化、生鮮食品の届出拡大ほか、軽症者のデータの取扱い範囲拡大が明記された。

　業界の要望が最も強かった届出書類の処理迅速化は、届出書類提出後に不備指摘が行われるまでの所要日数について、改善目標を設定し、実現までの工程表を策定するほか、消費者庁に業界団体からの相談専門窓口を設置すること、業界団体の点検を経た届出書類は消費者庁の確認作業が迅速に進む仕組みを構築することなどが盛り込まれた。

　また、年内中に、届出ガイドラインを「分かりやすく」見直すとともに、届出書類で不備の多い事項に関するＱ＆Ａを策定する。Ｑ＆Ａの策定期限に関して同庁は、「今年度中」としたい意向を示していたが、規制改革側が「年内」で押し切った格好だ。

　注目は、臨床試験および研究レビューで軽症者を含むデータの扱いに関して、トクホで可能とされている範囲（コレステロール、中性脂肪、高血圧など）に止まらず、アレルギー、尿酸値、認知機能などにも拡大することが盛り込まれた点。調査事業を踏まえて、使用可能なデータの境界域を公表することが指摘された。今後の大きな争点となりそうだ。

　生鮮食品の届出拡大策は、農業協同組合など関係者にヒアリングを実施することが明記された。一方で、業界が要望していた、機能性表示食品制度にもかかわる食薬区分の見直しは見送られた。

答申に盛り込まれた項目は、軽症者データの範囲拡大以外の多くが、消費者庁が前向きに取り組む方針を示していたもの。答申ではそれらに検討・措置時期が明記された点がポイントといえる。