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　消費者庁は7日、健康食品通信販売の日本サプリメント（大阪市北区）に対し、総額5400万円の課徴金支払い命令を行い、発表した。同社が販売していた特定保健食品の関与成分問題を巡り、今年2月に下した景品表示法に基づく措置命令（優良誤認）に関連した処分。同社は、「定められた期間内に納付する予定」だとしている。

　昨年4月に制度導入された景表法に基づく課徴金納付命令が執行されたのは、今年1月の三菱自動車（燃費表示不正）に続いて2例目で、食品関連事業者では初。優良・有利誤認表示行為は原則として課徴金対象行為とみなされる。

　課徴金の対象商品は、同社が昨年9月17日まで販売していたトクホ「ペプチドエースつぶタイプ」と同「豆鼓エキスつぶタイプ」の2品。昨年4月から販売終了時までの売上高18億2400万円（2品合計）に対して3％を掛けて課徴金額を算出した。支払期限は来年1月9日。

　今年2月の措置命令では同2品を含む計8品が対象になっていたものの残り6品については課徴金額が150万円未満だったことから命令対象にはならなかった。

　課徴金納付命令は、不当表示を行った事業者が「相当の注意を怠った者ではない」と認められるときは執行できない。ただ同庁は今回、①最終製品中の関与成分について分析試験を行っていなかった②関与成分の特定ができないことが判明していたにもかかわらずトクホと表示して販売していた──として相当注意義務違反を認定。これにより課徴金の支払いを命じた。

　トクホの関与成分問題を巡り同社が行政処分を受けるのは今回で3度目。昨年9月には、健康増進法に基づき、制度創設以来初となる表示許可取消し処分を受けた。

　具体的な課徴金額については、「ペプチドエース」が3073万円、「豆鼓エキス」が2398万円。同社は、「一番大事だと考えているのは、今後こうした事態が発生しないように再発防止策を講じ、全力を尽くすこと。また、消費者の皆様や関係の皆様に対し、一日でも早い信頼回復、再建に努めていきたい」とコメントしている。

【写真＝課徴金納付命令を記者発表をする大元 慎二 表示対策課長】