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　食品関連事業者から提出されて消費者庁が受け取った機能性表示食品の届出書類の総数が、今年4月末の時点でおよそ1600件に達していたことがわかった。制度が施行された2015年4月からのおよそ1年間では約900件が積み上がっていたため、ペースはやや鈍化したといえるものの、事業者は引き続き積極的に届出に向けて取り組んでいる様子を窺わせる。

　消費者庁の川口康裕次長が4日、明らかにした。第17回日本抗加齢医学会総会で企画された同制度をテーマにしたシンポジウムで講演し、制度の現状について、「製造業者の皆様には大変積極的に取り組んでいただいている。4月末までに1600件くらいの書類を私どものほうにいただいている」と述べた。川口次長は昨年6月に行われた同学会総会でも同様に講演を行い、届出書類の提出状況について説明していた。

　一方で、受理に至らない届出書類が依然多いことも窺われる。制度施行以来の届出件数は6日現在で撤回分も含めて940件あまり。受理に至る前に取り下げられた書類も一定数存在するとみられるものの、600件以上の届出書類が受理されないままとなっている可能性がある。

　また、同庁は昨秋、担当課の届出書類確認体制を強化したことで、処理事務がそれまでと比べて迅速化されていた。ただ、それでも依然、新規の届出書類が積み上がっていくスピードのほうが、処理事務よりも大きく優る状況が続いていることになる。