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　消費者委員会は4日、栄養表示の義務化や栄養表示基準見直しに向けた調査会の初会合を開き作業を開始した。2015年6月までに施行される食品表示法に基づく基準等の見直しの一環で作業するもので、この日の会合では、消費者庁が提示した新基準に規定する栄養成分等の対象や義務化する栄養成分などに関する案について同調査会として了承。今後、同委食品表示部会でも検討し、来夏にも取りまとめを行う見通し。

　同庁は現行の栄養表示基準を、他の食品表示基準とひとまとめにした「食品表示基準」として来夏にも取りまとめ、その後、パブリックコメントなどの手続きを経て公布する方針。また、食品表示法で可能となる栄養表示の義務化については、同法施行後概ね5年以内の経過措置を取ってから実施する予定だ。

　栄養表示は、現行では任意表示であるが、表示する場合は栄養表示基準に従った表示が義務付けられている。表示する成分等はエネルギー、炭水化物、たんぱく質、脂質、ナトリウムのいわゆる一般表示事項が必須で、このほかにビタミン、ミネラル、飽和脂肪酸などについて記載する場合はそれぞれ基準が設けられている。また、ポリフェノールなどこれ以外の成分については、科学的根拠に基づく限り任意に表示できることになっている。　今回の同庁案は、新たに食品表示基準で規定する栄養成分等を、現行の栄養表示基準と同じにするほか、新たにミネラルのモリブデンの基準追加を検討する。このモリブデン追加については、今年度の同庁調査事業で標準の分析法が確立される見通しであり、これを待ってから改めて検討することで同調査会も了承した。

　一方、栄養成分等の義務化対象については、現行の一般表示事項であるエネルギー、炭水化物、たんぱく質、脂質、ナトリウムとする同庁案を了承。ただし、ナトリウムについては、義務化に際し消費者に馴染みがある食塩相当量に変更することが了承された。

　また、義務化後も任意表示になる見通しの成分のうち、飽和脂肪酸と食物繊維は、消費者における表示の必要性があるとして、その他の任意表示成分よりも優先度が高い、推奨という新たな枠組みの中に盛り込むことが了承された。推奨については国民の摂取状況や、生活習慣病との関連などから、消費者に対し表示する必要性があるものと判断される成分と位置付けている。

　一方、消費者の関心が高いトランス脂肪酸やコレステロールについては、摂取量が高くないこともあり任意表示とする。