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　消費者庁は23日、来月1日から31日までの1カ月の間、都道府県と連携し、食品表示の衛生・保健事項にかかわる取り締まり強化を全国一斉に実施すると発表した。

　この取り締まり強化は、食品表示・広告の適正化に向けた取り組みの一環として、例年この時期に実施しているもの。夏期に増える食中毒などの健康被害発生を未然に防止するため食品衛生上の監視指導の強化を行う目的があるが、景品表示法や健康増進法の観点からも監視強化する。

　同庁は、今夏の取り締まり強化における「重点的な取組」として、鶏肉を扱う食鳥処理事業者や飲食店などに対するカンピロバクター食中毒対策の推進の他、特定保健用食品（トクホ）の監視指導の徹底の二つを挙げた。

　同庁は、トクホの監視指導について、製造および販売事業者の「品質管理体制の整備」と「その記録管理」に関する監視指導を徹底する方針を示している。トクホとして許可され販売されていた一部の商品に、「品質管理体制等に不備のある事例があった」ためだとしている。

　同庁が挙げた主な監視指導事項は以下の通り。アレルゲン、期限表示等の衛生・保健事項に関する表示▽保健機能食品を含めた健康食品に関する表示▽生食用食肉、遺伝子組換え食品等に関する表示▽道の駅や産地直売所、業務用加工食品に関する表示▽食品表示基準に基づく表示方法の普及・啓発──。