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　日本通信販売協会は23日、通算34回目の定時総会開催後に記念懇親パーティーを催し、挨拶に立った阿部嘉文会長（オルビス㈱）は機能性表示食品制度について、「（検討会委員を務めた通販協の）宮島（和美）理事、消費者庁の皆様のご尽力により、届出受理業務が大幅にスピードアップし、定着してきた」と評価した。

　その上で阿部会長は同制度について、「消費者の皆様の選択の利便性向上はもちろんのことだが、この制度を通販事業の発展につなげていくためにも更なる適用の拡大、そして、事前のチェック体制の整備やスムーズな届出につなげるべく、協会として引き続き力を入れていきたい」と更なる制度改善に向けた意気込みを述べた。

　また阿部会長は「この制度が国民の皆様に広く信頼をもって認識され、拡大していくように、業界を挙げて努力していかなければならないと考えているし、また、努力して参りたいと考えている」と語った。

　懇親パーティには消費者庁の川口康裕次長も出席し挨拶。届出の受付件数が制度施行初年度の約2倍に達していることや、先月閣議決定された規制改革実施計画に8項目が盛り込まれた機能性表示食品制度の運用改善施策に言及しつつ、「引き続き『つくりやすく、売りやすく、そして消費者に信頼される制度』になるよう努めて参りたい」と述べた。