健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　㈱東洋新薬と京都大学は29日、健康食品や化粧品に関わる新規機能性素材および新規製造技術の開発・実用化に向けた共同研究の推進など4項目を盛り込んだ連携協定を締結し、発表した。同大が保有する研究成果や、両者間の共同研究成果を活用した新規商材の開発から実用化までを今後２年以内に実現したい考え。同日午後、同大吉田キャンパスで連携協定締結式を執り行った。

　同社が産学連携協定を締結するのは昨年10月の東京大学に続き2例目。今回の京都大学との連携協定では、ＴＬＯ（技術移転機関）と連携した同大があらかじめ保有する研究成果の活用や、同大発ベンチャー企業との業務提携も協定事項に盛り込まれており、研究成果をスピーディーに実用化できる可能性がある。同大が健康食品・化粧品分野の企業と連携協定を締結するのは今回が初めて。

　新規機能性素材の探索や新規製造技術の開発・実用化にあたっては、両者が組織間で連携し、京都大学の医学、農学、工学などさまざまな分野におけるシーズ探索と共同研究を実施するほか、東洋新薬のビジネスノウハウや商品企画力も活用する。

　同社の服部利光社長は協定締結式で、「京都大学の革新的で多様な研究シーズと、東洋新薬の最先端の商品開発力の融合を行いたい。その結果として健康食品、化粧品分野での新しい、魅力的な商品を開発する。また、両業界に対するイノベーション旋風を起こすような製剤技術も両者で取り組みたい」と抱負を語った。

　協定締結式は同大理事の阿曽沼慎司・産官学連携本部長も出席の下で執り行われた。