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　一般財団法人・四国産業・技術振興センター（ＳＴＥＰ）は27日、「四国健康支援食品制度」の運用を開始したと発表した。自治体独自の認定制度として、北海道、新潟市に次ぐ全国で3例目となる。応募受付、審査などを経て、10月下旬に第1回の認定商品を公表する予定。

　対象食品は、四国内で製造された食品、または四国内で製造された機能性素材を配合した食品。ただし、四国内に本店を置く企業が、四国外で委託製造させた場合も対象に含む。

　対象食品の形状は、国の機能性表示食品制度と同じ加工食品、生鮮食品、サプリメントで、対象素材は単一成分と組成物。ヒト介入試験の結果に基づく査読付き論文を科学的根拠とする。安全性は倫理委員会で審査され、査読付き論文であることが条件となる。

　表示文言は北海道とほぼ同じ方式で、「この食品に含まれる○○は『健康でいられる体づくりに関する科学的な研究』が行われたことを四国健康支援食品評価会議が認めたものです」と表示される。

　科学的根拠の評価は、新たに設立する第三者機関「四国健康支援食品評価会議」が行い、個別商品の審査は独立の「四国健康支援食品審査委員会」が行う仕組みだ。8月31日まで申請を募集し、審査を経て、10月下旬に第1回の認定商品の公表を行う予定だ。

　自治体独自の健康関連食品の認定制度は、北海道の「ヘルシーＤｏ」（2013年）、新潟市「健幸づくり応援食品認定制度」（2016年）に続く3例目となる。

　県を超えた広域的認定制度は今回が初めて。実現は困難との見方もあったが、四国産業・技術振興センターでは時間をかけて課題をクリアした。同センターでは、今回の制度を通じて、域内中小企業の活性化や域内産農水産物の需要拡大に繋げていきたい考え。