健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

業界団体向け専門窓口　設置完了　消費者庁　規制改革に対応
（2017.7.6）

　先月９日に閣議決定された政府の「規制改革実施計画」に盛り込まれた機能性表示食品制度の改善に向け、制度を所管する消費者庁が対応を進めている。まずは今年上期までに検討・結論・措置（実施）が求められていた業界団体等との情報共有など連携強化、業界団体等からの質問・相談等に対応するための専門窓口の設置のほか、18歳・19歳の被験者を含むデータを届出資料として利用するための条件の周知の３項目について、期日の先月29日までに対応した。

　業界団体などとの連携強化については、「担当者意見交換会」を先月29日に初めて開催。今後も定期的に開催するかは不明だが、同庁食品表示企画課のほか業界団体などの担当者が出席した。健康食品産業協議会、日本通信販売協会、日本健康・栄養食品協会の業界団体をはじめ、日本抗加齢協会の担当者が出席したとみられる。

　また、業界団体などからの質問・相談などに対応するための専門窓口については、先月29日までに同庁食表課内に設置し、抗加齢協会を含めた前述４団体に周知。同庁によると、質問・相談を受け付ける業界団体などはこの４団体に限らず、要望があれば他の団体などでも対応していく考えであるほか、事業者からの質問・相談にもこれまで通り応じていくという。

　さらに、18歳・19歳の被験者を含むデータの取り扱いについては先月29日、同庁ウェブサイトに「臨床試験の参加者および研究レビューの対象となる臨床試験に係る対象者に 18歳および 19歳の者が含まれる場合の考え方」と題した書面を公開。丁寧な説明とは言い難いものの、書面では、18歳・19歳を含むことについて「適切に考察されている場合」は一律に対象外としていないこと、実際にこれまでの届出の中にも18歳・19歳を含む届出資料が存在していることを伝えている。