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　一般財団法人・四国産業・技術振興センター（ＳＴＥＰ）は6月27日、「四国健康支援食品制度」の運用を開始したと発表した。自治体独自の認定制度として、北海道、新潟市に次ぐ3例目となる。第1回の認定商品の公表は10月下旬を予定している。

　発表によると、対象食品は、四国内で製造、または四国内で製造された機能性素材を配合した食品で、四国内に本店を置く企業が、四国外で委託製造させた食品も対象に含まれる。

　対象食品の分野は、機能性表示食品制度と同じ加工食品、生鮮食品、サプリメントの3つで、対象素材は単一成分、組成物。ヒト介入試験の結果に基づく査読付き論文を科学的根拠とする。

　表示文言は北海道とほぼ同じ方式で、「この食品に含まれる○○（素材名）は『健康でいられる体づくりに関する科学的な研究』が行われたことを四国健康支援食品評価会議が認めたものです」とラベルに表示する。

　科学的根拠の評価は、第三者機関「四国健康支援食品評価会議」が行い、個別商品の審査は独立の「四国健康支援食品審査委員会」が行う。8月31日まで申請を募集し、審査を経て、10月下旬に第1回の認定商品の公表を行う予定だ。

　商品の申請にあたっては、一般食品・健康食品企業や機関、団体、個人で組織される四国健康支援食品普及促進協議会の正会員であることが条件となる。赤穂化成や伊方サービス、池田薬草、坂田信夫商店、四国乳業、仙味エキス、中温、富士産業など28社が加盟している（6月27日現在）。

　自治体独自の健康関連食品の認定制度は、北海道の「ヘルシーＤｏ」（2013年）、新潟市の「健幸づくり応援食品認定制度」（2016年）に続く3例目となり、都道府県を超えた広域的認定制度は今回が初めてとなる。実現は困難との見方もあったが、四国産業・技術振興センターでは時間をかけて課題をクリアしていった。同センターでは、今回の制度を通じて、域内中小企業の活性化や域内産農水産物の需要拡大に繋げていきたい考え。