健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　日欧ＥＰＡ（日本・ＥＵ経済連携協定）が6日、大筋合意した。日本とＥＵの全貿易対象品のうち約95％の品目について、関税が即時または段階的に撤廃される見通しだ。

　

　健康関連の食品分野では、蜂蜜、グルテンフリー食品、非遺伝子組換え農産物、オーガニック食品・化粧品などが、関税撤廃・税率低減などにより、今後、ＥＵからの輸入が増加する可能性もある。

　

　日本からＥＵへの輸出額は、2016年で約8兆円。輸入額は同約8兆6千億円で、日本からは一般機械、電気機器、自動車など輸送用機器の輸出が多く、ＥＵからは医薬品、化学製品、有機化合物などの輸入が多い。

　政府によれば、日欧ＥＰＡが発効すれば、世界ＧＤＰの約3割を占めるＦＴＡ（自由貿易協定）となる見通しだ。

　貿易品のうち米に関しては関税撤廃・削減対象から除外されたほか、麦、豚肉、乳製品などは関税割当て、セーフガードなどの国境措置が採られる。パスタやトマト加工製品、オレンジやリンゴの生果・果汁は段階的に関税が撤廃される。ＥＵの健康食品市場は7700億円といわれるが、日欧ＥＰＡは両国の健康食品市場にも今後、影響を与えそうだ。