健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　機能性表示食品制度の改善に向け、日本健康・栄養食品協会を中心にした業界自主活動が新たに動き始めた。協会の機能性食品部は、来月にも協会会員企業で構成する「届出資料検討部会」「広告部会」の2部会を発足し、届出手続の迅速化や効率化、広告宣伝の適正化のために、各種の調査、研究、立案を進める。協会では当面、同2部会の運営に注力するが、来年度以降に新たな部会を発足させる可能性もある。健康食品産業協議会も支援、協力する。

　届出資料検討部会では、届出資料の事前点検のためのチェックシートの作成などを行う。先ごろ政府が閣議決定した規制改革実施計画では、機能性表示食品制度の改善に関し、「業界団体等による点検を経た届出書類について、消費者庁での確認作業が迅速に進む仕組みを構築する」ことも要求されており、日健栄協では、届出資料の事前点検に協会として対応したい考えだ。

　そのため同部会では、チェックシートの作成のほか、消費者庁が策定作業を進めている「Ｑ＆Ａ」に関する検討なども行う。これにより、届出資料が適正かどうかを事前にチェックできる仕組みを構築する。加えて、規制改革実施計画に盛り込まれた「届出資料の簡素化」に関しても検討する。

　一方、広告部会では、機能性表示食品の広告宣伝の適正化について調査、研究などを実施し、日健栄協が今後別に立ち上げる「機能性表示食品広告審査会」への協力などを行うという。

　健康食品産業協議会でも制度の改善に向け、エビデンス向上分科会など4つの分科会を立ち上げ、これらについて業界意見を集約し、行政へ要望を出していく方針。日健栄協が新たに立ち上げる部会は、こうした協議会の取り組みを相互に補完する意味合いを持つものにもなるようだ。

　いずれの部会も月に1回程度の会合を開く。活動期間は今年度末までの予定だが、広告部会は来年度以降も継続される見通し。届出資料検討部会の部会員申し込みはすでに締め切られたが、広告部会は今月25日まで。