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　消費者庁は24日、初の地方拠点（サテライトオフィス）となる「消費者行政新未来創造オフィス」を徳島県庁内に開設した。国民生活センターなどからも含めて職員約50名体制で、高齢者の見守りネットワークの構築や栄養成分表示・保健機能食品の活用に向けた消費者教育など、全国展開を視野に入れたモデルプロジェクトに取り組む。初年度予算は5億5000万円。

　新オフィスは、安倍政権が掲げる「地方創生」を実現させるため、中央省庁の地方移転の一環として開設したもの。同庁については徳島県が名乗りを挙げ、もともと全面移転が検討されていたが、消費者団体からの激しい反対もあり、一部業務の拠点設置にとどまった。政府は、3年後をめどに検証・見直しを行い、全面移転の是非を判断する。

　新オフィスの業務には、担当室長の日下部英紀参事官をはじめとする消費者庁職員をはじめ、国民生活センターの職員や地方自治体の研修派遣者ら約50名が担当し、うち約40名が常駐する。

　新オフィスで今後取り組むモデルプロジェクトのうち、栄養成分表示の活用に向けた消費者教育モデル事業について同庁は、保健機能食品も対象に取り組む方針だ。同事業で活用するターゲット別（メタボリックシンドローム予防、若年女性の食生活改善──など）の媒体ツールや指導要領は16年度中に作成済み。今年度はこれらを用いて表示の活用を促す検証事業を行う計画で、検証結果を踏まえて来年度以降、地方公共団体などを通じた全国展開に向けた取組を実施する予定。