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　大阪商工会議所が機能性表示食品制度の改善要望を「規制改革ホットライン」に寄せ、制度を所管する消費者庁が退けていたことが分かった。大阪商工会議所は、機能性表示食品のうち生鮮食品について、抗酸化力などの「総合力としての機能性の表示」などを認めるよう要望。しかし同庁は、「一般的に食品全体に着目した『総合力』としての機能性の表示を認めることは困難」と指摘したうえで、「対応不可」と回答した。

　規制改革推進室が3日、寄せられた要望と回答を公開した。大阪商工会議所は、機能性表示食品制度について、「生鮮食品を対象とする規格基準型の採用」など、主に生鮮食品に関する6項目の改善要望を寄せていた。

　この生鮮食品を対象にした規格基準型に関する要望に関して同庁は、これに対応すると「機能性の表示について、国があらかじめ定めることとなり、制度運用上、食品関連事業者の自由度が十分に発揮されなくなる」と回答。ただ、現時点においてすでに、自由度を十分に発揮できない制度運用が行われていると見なす事業者は多い。自由度の担保を根拠にして要望を退けた同庁に対しては、「詭弁」だとして反発の声が上がる可能性がある。

　また同庁は、抗酸化力など「総合力」としての機能性表示への対応は「不可」だと回答する中で、仮に抗酸化力について機能性表示する場合は、「抗酸化作用によりどのような特定の保健の目的に資するかを明確にする必要がある」と指摘。加えて、「『抗酸化力』とは具体的にどのようなものであり、それがどの機能性関与成分に由来するものか、分析、整理いただくことが必要」とした。

　とはいえ、同庁がこれまでに受け付けた届出の中には、「抗酸化力」や「抗酸化作用」といった文言を届出表示に含むものが複数ある。そのため、前述の同庁が示した要件を満たせば、抗酸化力などの表現が一律に「ＮＧ」とされるわけではないと考えられる。