健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　因果関係が不明にもかかわらず都消費生活総合センターが今年4月に公表した機能性表示食品の健康被害事例。これに端を発した一部の消費者団体による販売者への追求が止まらない。

　この消費者団体は、5月以降今月7日まで3度にわたり質問状を販売会社に提出し、1～2週間以内の回答を迫りつつ、質問状をホームページで公開。だが、一部の質問状に関しては、販売者が寄せた回答を公開していない場合も。そのため、消費者団体側の主張が一方的に展開されるだけのかっこうとなっており、風評被害を助長しかねない。

　この問題を巡っては、健康被害情報が販売者の下に寄せられてすぐ、販売者が因果関係の有無を調べる調査を開始。健康被害を訴えた男性の担当医師への聞き取りや、第三者の複数の専門医師によるセカンド・オピニオンなどの結果を受け、販売者は先月18日までに商品と健康被害の間に「因果関係はないと判断」していると宣言していた。

　だが、この消費者団体はそれでも納得せず、因果関係がないとする根拠について「不十分ではないかと思われる点」があるなどとし、先月27日付で3度目の質問状を販売者に送付、7日にホームページで公開した。

　販売者は2度目の質問状に対し、因果関係がないとする理由について、調査結果に基づき詳しく回答したとみられる。だが、双方が健康被害を訴えている男性のプライバシーなどに配慮している可能性もあるが、消費者団体側は販売者の回答を公開していない。

　この問題をめぐっては、健康被害事例を公開した都消費生活総合センターが、商品名こそ明記しなかった一方、商品特長などを記載することで、商品名を容易に推測できる形で情報を公開していた。その後、情報を大幅に削除し再掲載しているものの、今月4日に開催された都の食品安全審議会では、一部の民間委員から、因果関係を調べないまま特定商品名を推測できるような形で情報公開したことを疑問視する意見が上がっている。