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　東京都・生活文化局は7月31日、平成28（2016）年度消費生活相談概要を発表した。28年度の相談の特徴として、いわゆる「お試し品」の申し込みから定期購入となる健康食品などに関する相談が急増、前年度の2.5倍となる1530件にのぼるとした。

　定期購入に関わる相談の8割が女性で、40～50歳代が特に多かった。また、身体にけが、病気などの疾病を受けた「危害」に関する相談でも、下痢や腹痛などの消化器障害、皮膚障害などにつながった健康食品の件数が前年の130件から265件と急増している。

　同相談概要は、同年度に受け付けた都内の相談情報をＰＩＯ‐ＮＥＴ（全国消費生活情報ネットワークシステム）で分析したもの。全体の相談件数は前年の12万7646件から12万813件と若干減少した。60歳以上の高齢者の相談件数は3万7000件を超え全体の3割を超えているが、対前年で4.7％の減少。29歳以下の若者の相談も、1万3889件で同7.1％の減少となった。

　相談件数の多い商品・役務では、インターネットを活用した架空・不当請求、テレビ放送サービスに関する「放送コンテンツ」が2万1580件と最も多く相談全体の17.9％を占めるが、相談件数は前年から減少している。増えているのは、定期購入契約や体に合わないなどとして相談した「健康食品」で、前年の2390件から3482件となっている。

　インターネット通販などによる定期購入に関する相談件数では、化粧品も155件から395件に、飲料も60件から157件と増えている。