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　国立健康・栄養研究所の梅垣敬三部長（食品保健機能部）は24日、消費者からの健康食品に関する健康被害の申し立てについて、「あくまでも自己申告。医師が介在して『（因果）関係がある』と判断したものはいいが、使っているかたからの自己申告となると（判断が）難しい面がある。その点は考えていかないとならない」との見解を述べた。

　プエラリア・ミリフィカを含む健康食品への対応をめぐり、厚生労働省が24日に開いた新開発食品評価調査会の中で述べたもの。「自己申告は、無視はできないが、バイアスがかなりかかっていることもある」とも語った。梅垣部長は、今回の調査会の座長を務めている。