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　プエラリア・ミリフィカを含む健康食品への対応をめぐり、厚生労働省はおよそ５年ぶりに新開発食品評価調査会の会合を24日開き、国立栄研の梅垣敬三氏を座長とする有識者委員が議論した。委員らは、最低限必要な措置として、同省が健康食品の安全性確保を念頭に置いてまとめた「原材料の安全性に関する自主点検ガイドライン」など行政通知の〝再徹底〟を事業者に求める方向で意見がおおよそ一致。今後、原材料レベルでの安全性・品質管理が強く求められる可能性がある。

　来月4日予定の次回会合で対応案をまとめる。最大の焦点はプエラリアの食薬区分（現行区分は専ら非医）の取り扱いとみられていたが、24日の会合では委員、同省とも言及せず。会合には、食薬区分とのかかわりが深い、国立医薬食品衛生研究所の合田幸広氏も参考人として出席していた。

　この日の会合では、国民生活センターが行ったプエラリア健康食品に関する注意喚起および商品テスト結果公表を受け、同省が地方自治体を通じて行った、プエラリア健康食品を取り扱う事業者の「立入調査」（会合に出席した同省関係者）結果の速報値を開示した。

　調査結果について同省は「ＧＭＰや原材料の安全性自主点検を遵守していない製品があり、製品の安全性確保の取組としては十分でないと考えられるものがあった」などと問題視。これが「自主点検ガイドライン」「錠剤、カプセル状食品の適正な製造に係る基本的な考え方」といった厚労省通知の再徹底を事業者に求める方針につながっている。

　同省は調査結果に関して「活性成分の定量を実施していない」とも指摘。だが、プエラリアに含有する植物性エストロゲンの中でも強い活性を持つミロエストロール、デオキシミロエストロールの定量分析を事業者が行うことは現状困難。民間分析機関では対応していないためだ。

　そのような中で原材料レベルでの安全性・品質管理をどう行うのか。梅垣氏は「現在はイライザ法などで測る方法がある。決して測れないわけではないので（事業者に）やっていただくしかない」と述べた。