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　㈱矢野経済研究所は11月22日、国内飲料市場の調査結果を発表した。それによると、2012年度は需要期である夏場が猛暑や残暑であったことと、11年度の震災時における生産調整からの回復、新商品の発売延期などによる反動増などの要因により、前年度比で101.6％の4兆9420億円（メーカー出荷金額ベース）の市場規模と算出した。

　商品分野別にみると、ここ数年市場の拡大をけん引してきたゼロ系飲料だけでなく、特定保健用食品として認可されたコーラ飲料や、30代以上をターゲットにした炭酸飲料が好調で、併せて日本茶飲料やコーヒー飲料なども拡大基調に転じ、エナジードリンクなどの栄養飲料も伸張した。一方で販売単価の下落に加え、原料価格の高騰などにより市場環境は厳しさを増しており、ボトラー再編やメーカー再編など、業務提携や資本提携、組織再編の動きが活発化していると分析。

　13年度の市場予測では、早い梅雨明けや観測史上、記録的な猛暑が続いたことなど夏場の需要が高かったことから、同102.7％の5兆750億円と引き続き拡大するとみている。