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　消費者庁は30日、来年度予算概算要求をまとめた。一般会計が前年度予算額から20％増の145.5億円となり、伸び率で過去最高となった。復興特会は同前年度並みの4.8億円。機能性表示食品制度関連では、制度の運用体制強化のために新規で3000万円を計上した。届出書類の簡素化や届出確認の迅速化などに対応するために、届出データベース（ＤＢ）の改修を行う。

　増額の主な部分は、新たに創設する「地方消費者行政強化交付金」（仮称）で、初年度は10億円を要求する。これは従来の「地方消費者行政推進交付金」（30億円、消費生活センター関連）をベースに、新規事業（訪日外国人の消費トラブル対応など）に取組む場合の予算として充当する。

　機能性表示食品関係は、規制改革実施計画で盛り込まれた届出迅速化などへの対応をはじめ、ガイドライン改訂に伴う届出ＤＢ改修に新規で3000万円を要求した。具体的なＤＢの変更内容は「検討中」（食品表示企画課）としている。ガイドラインの改定では、制度対象に新たに加わる糖質・糖類や植物エキス等に関する規定が盛り込まれることになる見通し。特に植物エキス等を追加する影響で、届出様式が大幅に増えることも予想されており、それに伴いＤＢの改修費用も高まることになりそうだ。

　また、近く内閣府令が告示予定である加工食品の原料原産地表示制度に関しては、その普及啓発の予算も要求する方針。さらに、急増する越境ＥＣ、インバウンドの消費者トラブル対応として、日本人が越境ＥＣを利用した場合、訪日外国人が消費トラブルに巻き込まれた場合のそれぞれに相談の対応ができるよう予算措置を講じる。

　機構要求は、総括審議官（他ポストの振替）、総務課管理室長、総務課企画官の3ポストを要求する。総括審議官と総務課企画官は政策立案担当とし、法案提出分野の強化を図る方針。当面の課題としては、次期国会での提出が想定される消費者契約法の改正がある。総務課管理室長は300名に増加した消費者庁人員の管理業務の専任ポストとなる。定員要求は、特商法特別調査8名、景表法処理業務2名など30名を要求する。