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　日本アンチ・ドーピング機構（ＪＡＤＡ）は4日、「サプリメント認証制度検証有識者会議」を設置し、同日初会合を開いた。会議は非公開で行われる。

　委員長はスポーツ関連の法律に詳しい境田正樹弁護士が就任。委員はスポーツ庁、日本オリンピック委員会、アスリート、食品検査規格団体、食品メーカーなどで委員長を合わせて15名のメンバーで議論する。

　会議は来年2月末まで開催の予定で、ＪＡＤＡによれば、サプリメントの安全管理、製造工程審査、情報公開などサプリメントのアンチ・ドーピングをめぐる国内認証体制のあるべき姿を検証するとしている。

　最近、サッカーＪリーグのサンフレッチェ広島や国体自転車競技の福井県代表選手など、サプリメント摂取に起因する、いわゆる「うっかりドーピング」で処分される事例が相次いでいる。

　一方で、日本のサプリメントの反ドーピング認証体制は、協賛金が必要なＪＡＤＡ（ＪＡＤＡ認定マーク）ほか、昨年12月にスタートした英ＬＧＣ社「インフォームドチョイス」などがあるが、食品メーカーや選手のサプリメントに関する反ドーピングの認識は必ずしも十分とはいえない。懸案のサプリメントに関わる認証体制をどう考えるのか、今後の議論が注目される。