健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　国民生活センターの注意喚起を受け、プエラリア・ミリフィカを含む健康食品への対応を検討していた厚生労働省は4日、事業者に対し原材料の安全性管理を含めた製造管理の徹底を改めて指導する方針を固めた。安全性を確保するために、デオキシミロエストロールなど女性ホルモン様作用を持つ活性成分の分析管理も求める考え。近く各都道府県などに対して通知を発出する。

　厚労省は4日、プエラリア健康食品への対応を有識者で検討する新開発食品評価調査会を先月24日に続いて開催。同省は、通知によって原材料を含めた製造管理の徹底を事業者に指導することなどを盛り込んだ対応案を調査会の委員に示し、合意を得た。

　対応案には、活性成分の定量分析など原材料の安全性管理を含めた製造管理に適切に対応することのできない事業者に対し、「食品事業者の責務により製品の取扱を中止するなどの対応をとる」よう指導する方針も盛り込まれた。プエラリアに含まれる活性成分の定量分析に対応できる国内分析機関は現在存在しないとされるが、分析方法については今後、厚労省が文献などから得られた情報を事業者に提供するという。

　また、摂取時の注意事項に関する消費者への情報提供の強化も事業者に指導する。同省は新たに記載を求める注意事項案の中に、「不正出血、生理不順等の健康被害の発生が知られていること」も消費者に伝えていく考えを盛り込んだ。また、委員からは女性ホルモン様作用がある旨を明記すべきだとの意見も上がった。情報提供の強化は表示に関わる案件のため、同省は消費者庁とも協議する方針。

　この日の会合では、複数の委員から、強いエストロゲン活性を持つ成分を含むプエラリアが食品として販売されている現状に対し、強い疑問の声も上がった。委員のひとりは、糖尿病とＣ型慢性肝炎を基礎疾患として持つ男性がプエラリアを含む健康食品を摂取した後、急速に肝硬変に進行した症例が１例あると報告。患者はその後死亡したという。