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　消費者庁は8月30日、来年度予算概算要求をまとめた。総額は150億円で、うち一般会計は前年度予算額比で20％増の145.5億円となり、伸び率で過去最高となった。復興特会は同前年度並みの4.8億円。

　機能性表示食品制度関連では、制度運用体制の強化として新規に3000万円を要求。主に届出書類の確認迅速化のためのデータベース（ＤＢ）改修などに充てるとした。

　概算要求全体で増額となった主な項目は、新たに創設する「地方消費者行政強化交付金」（仮称）。初年度として10億円を要求した。新交付金は、従来の「地方消費者行政推進交付金」（30億円、消費生活センターなど）をベースに、新規事業（訪日外国人の消費トラブル対応など）に取組む場合の予算として別枠で確保に充当する。

　機能性表示食品制度の運用強化のための新規3000万円は、規制改革推進計画で盛り込まれた、届出迅速化のための届出ＤＢ改修が主な内容で、具体的なＤＢ変更内容は「検討中」（食品表示企画課）としている。また、トクホと機能性表示食品の買上げ調査費用も昨年に続き計上している。

　また、9月1日付けで内閣府令が施行された加工食品の原料原産地表示制度の関連として、4700万円を計上。これらを合わせた食品表示対策関連予算は、前年度比7800万円増の2億9700万円となった。

　機構要求は、局長クラスの総括審議官（他ポスト振替）、総務課管理室長、総務課企画官の3ポスト。総括審議官と総務課企画官は政策立案担当とし、法案提出機能の強化を図る。次期国会では消費者契約法の改正が想定されている。

　総務課管理室長は約300名に増加した消費者庁職員の業務管理のポスト。定員要求は、特商法特別調査8名、景表法処理業務2名など30名を要求した。

　このほか、「国民生活センター運営費交付金」は7億5600万円増の39億9000万円。消費者庁人件費が1億9800万円増の31億8600万円。一般行政経費は14億6200万円となっている。