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　専門医師が介在している場合は別にして、消費者から寄せられる健康食品による健康被害の申立はあくまでも自己申告であり、バイアスがかかっている場合もあり得る──国立健康・栄養研究所の梅垣敬三部長（食品保健機能部）がこのほど厚生労働省の調査会の席でこのような見解を述べた。「医師が介在して『（因果）関係がある』と判断したものはいいが、使っている方からの自己申告となると（因果関係の判断が）難しい面がある。その点は考えていかないとならない」と言う。

　国民生活センターがプエラリア・ミリフィカを含む健康食品について「若い女性に危害が多発」しているなどと注意喚起したのを受け、対応策を検討するために厚労省が8月24日に開いた新開発食品評価調査会の中で述べたもの。梅垣敬三部長は調査会の座長を務めている。

　梅垣部長は、プエラリア含有健康食品に関して国民生活センターに寄せられている健康被害情報は「あくまでも自己申告」によるものだと指摘。「あるアンケートで『下痢をしましたか』と聞いたところ、『しました』と回答があり、『本当ですか』と聞くと半分くらいに減ってしまう。アンケート調査にはそういうものもある」とも述べ、自己申告は決して無視できないものの、バイアスがかかっている場合もあると述べた。

　なお、同調査会委員の松本吉郎・日本医師会常任理事によると、医師会が運用している会員医師からの健康被害情報収集システムでは、8月24日現在のところプエラリアに関する報告は上がっていないという。