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　規制改革推進会議委員の森下竜一・大阪大学大学院教授は14日、機能性表示食品制度について都内で講演を行い、広告などに関する消費者庁表示対策課（食品表示対策室）の取締りが非常に厳しくなっていると述べ、事業者に対して注意喚起した。「おそらく（同庁から届出内容や広告について確認などを求める）書類が1回は届くと思う。準備をしておいたほうがいい」。

　ヒアルロン酸機能性研究会の第3回学術大会で講演した。

　森下氏は、「（届出に対する）事後規制が本格的に始まってきた。（事業者から）いろんな相談を受けている」と現状を説明したうえで、事業者と同課の間で「おかしいと思っている内容にものすごく齟齬があり、（双方で）ポイントがずれている。なんとかすり合わせる必要がある」と指摘。事業者に対し、届出表示を逸脱しない広告宣伝を行うよう求めた。

　森下氏はまた、消費者庁が昨年6月に公表した「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項」を改めて確認するようにも求めた。

　留意事項の「問題となる広告例」のうち、「ぶよぶよのお腹がたった１粒で…」「飲むだけでドンドン落ちる」のキャッチコピーと、太った男性の画像などが表示された広告例を引き合いに出し、機能性表示食品においても、「その通りにエビデンスがあれば問題ないが、あまりに効果を強調し過ぎている（ため問題）という（のが同課の）認識」だと解説した。

　森下氏は店頭の「ＰＯＰ広告」についても言及。「ＰＯＰは商品に貼ったらＰＯＰではない。棚に貼るからＰＯＰであり、もし商品（機能性表示食品）に貼る場合はＰＯＰ（の表示見本）も届け出ないとならない」と同課の考え方を説明。またフェイスブックなどＳＮＳ上の広告も「（取締りの）対象」とし、実際に取締りが始まっているとした。

　森下氏は機能性表示食品制度のいわば「生みの親」。この日は事業者に対して注意喚起を行ったが、同課に対する不満の思いが言外ににじむ講演だった。取締りは広告以外に届出そのものにも及んでいるとみられる。