健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　機能性表示食品やスマイルケア食品など、「機能性」を有す食品群で新たな需要を創造するための手法を探る目的で、日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）が来月から店舗を使った実証実験を始める。ＤｇＳ業界の「10兆円産業化」を目指すにあたり、ＪＡＣＤＳらが成長ドライバーとして重要視している、「食と健康」に関わる食品群を売り上げに結び付けるための実効的な販売手法を研究する。結果次第では、ＤｇＳの健康食品売場の姿が様変わりしていく可能性がありそうだ。

　実証実験は、神奈川県横浜市都筑区内のチェーンＤｇＳ2店舗の協力を得て実施する。ＪＡＣＤＳは関連団体の日本ヘルスケア協会、日本ヘルスケア学会と連携し、「食と健康」に関わる食品群に関する「新分類」の検討を進めており、実証実験には、実際に新分類を活用した新たな商品陳列棚を導入し、来店客の購買行動を調査・検証するものとみられる。

　食と健康の新分類は、機能性表示食品など保健機能食品、スマイルケア食品（介護食品）、健康食品などヘルスケア食品、医薬部外品の大きく4カテゴリーで構成。各食品群の機能性などに応じた目的別の商品陳列を行うことで、来店客が商品選択をする際の利便性向上につなげるとともに、こうした食品群を利用したことがない層などからの新規需要掘り起しを図る狙いだ。

　実証実験の期間は3カ月を予定しており、検証結果は来年2月までに報告書にまとめる。

　ＪＡＣＤＳの宗像守事務総長は8日に行った記者との意見交換会で、「（機能性表示食品などの需要創出のためには消費者への）情報提供が肝になる。これまでそこは通販が担ってきたが、今後は売場からもしっかりとした情報やアフターケアを提供する。それなしにこのマーケットは拡大しない。力を入れて取り組んでいきたい」と述べた。