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　今年4月末時点で販売中の機能性表示食品は438品目にとどまることが、消費者庁が日本健康・栄養食品協会に依頼した調査でわかった。その時点で公表されていた届出は撤回23件を除き861件（252社）あった。販売中はおよそ半数に過ぎないことになる。販売実績が無かった届出は390件にのぼった。

　一方で、消費者庁の調べによると、特定保健用食品の販売件数は昨年9月27日時点で366件（許可件数1094件）。制度施行から2年余りが経過したに過ぎない機能性表示食品が、25年以上の歴史があるトクホを販売件数の面からも超えたことになる。

　この調査は、今年4月末時点の機能性表示食品の販売状況を調べたもの。日健栄協を通じて届出者に販売実績の有無や販売開始日を尋ねた。機能性表示食品の販売状況をめぐっては、これまでに民間調べとして、300品目にも満たないとする見方が出ていた。

　消費者庁が1日付で公表した「機能性表示食品の販売開始日に関する調査」結果によると、4月末までに公表された届出861件のうち販売実績があったのは471件（55％）だった。うち販売中は438件にとどまり、販売を休止したとみられる機能性表示食品も30品目余りあった。

　また、届出日から60日以上経過しても販売実績のない届出が目立った。該当845件のうち販売実績「なし」は374件とおよそ半数を占めた。さらに、1年以上が経過したものでも、該当302件のうち42件で販売実績がなかった。

　消費者庁は調査の目的について、「ガイドラインでは、届出食品に関する基本情報として販売開始予定日を届け出ることとされている。その実態を把握する目的で、販売実績などの販売状況に関する調査を実施した」（食品表示企画課）と言い、機能性表示食品の市場流通実態を調査するのが目的ではないとしている。

　とはいえ、この調査は、機能性表示食品の販売アイテム数など流通実態を把握するためにも活用できることは言うまでもない。ただ、今後も調査を継続的に実施するかについて消費者庁は、「今後検討する」（同）と答えるにとどめた。

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　今回の調査は、販売開始日を調べることで、販売開始前における実質的な届出情報開示期間の実態把握も目的だった可能性がある。そもそも調査の題目は「販売開始日に関する調査」だが、公表された調査結果では販売開始日について、なぜだか触れられていない。

　機能性表示食品は、販売開始日の60日前までに届け出ることになっている。ただ実際は、届出日から50日余り経った後に届出情報が公開されている。そのため、届出番号の印刷などの工程が必要なため現実的には困難だが、届出情報公開日から10日ほども経てば販売が可能。とはいえ実際にそうすれば、第三者が販売開始前に届出情報を確認できる期間も大幅に減る。

　今回公表された調査結果からは、届出情報公表から販売開始までの期間が60日を割っていたものがどれだけ存在したかは分からない。ただ、消費者団体は以前から、販売開始前60日間の届出情報開示期間が保障されていない状況に不満の声を上げていた。無論そうした状況は、消費者庁が届出を即日公表すれば解消できる。