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食薬区分、規制改革の審議事項に　医療・介護ＷＧで議論「実効性ある見直しを検討」（2017.9.21）

　政府の規制改革推進会議が食薬区分（46通知）規制の運用見直しに乗り出す。同会議を構成する医療・介護ワーキンググループ（林いづみ座長）が19日、同ワーキングの今期（17年７月～18年６月期）の主だった審議事項の一つとして取り上げることを公表した。近く、所管する厚生労働省の担当部局を会合に呼んで審議を始める見通し。

　同ワーキングは、食薬区分の運用見直しを取り上げる理由について、食薬区分の専ら医薬品リストに収載されている成分本質（原材料）は、「生鮮食品等に含まれているものでも一律に機能性表示食品制度の対象外とされ、機能性を謳うことが認められていない」と指摘。そのため、「合理的かつ実効性のある見直しを検討する」としている。

　「生鮮食品等」の「等」とは、抽出物の原料など、生鮮食品に限定されない天然物を指すものと考えられる。

　同ワーキングの座長代理を務めるのは、大阪大学大学院教授の森下竜一規制改革委員。森下氏は、機能性表示食品制度の施行後しばらく経ってから、あくまでも「私見」として、食薬区分の規制改革に手を付けたい考えを繰り返し述べていた。

　規制改革推進会議に絡む「規制改革ホットライン」にも昨年末、食薬区分は機能性表示食品制度の阻害要因になっていると見て、複数の業界団体から見直し要望が寄せられていた。だが当の厚労省は「事実誤認」、「機能性表示食品制度は所管外だ」などとして要望を退けており、今回、食薬区分の運用見直しがワーキングの審議対象に引き上げられることになったものの、規制改革は一筋縄にはいかない可能性がある。

　タイミングも微妙だ。専ら非医薬品リストに収載されているプエラリア・ミリフィカの安全性が問題視されているためだ。そのような中で食薬区分の運用見直しが実現するのかどうか。実現するのだとしても規制緩和の程度はどれほどか。厚労省の対応が注目される。