機能性表示食品、広告に初の処分 消費者庁(2017.11.9)


 摂取するだけで痩身効果を得られるかのような広告を行っていたとして、消費者庁は7日、機能性表示食品の販売会社16社に対し、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止などを求める措置命令を行い、発表した。

 発表によると、措置命令を受けたのは、太田胃散▽オンライフ▽CDグローバル▽全日本通教▽ありがとう通販▽ECスタジオ▽協和▽スギ薬局▽ステップワールド▽テレビショッピング研究所▽Nalelu▽ニッセン▽日本第一製薬▽ハーブ健康本舗▽ピルボックスジャパン▽やまちや──の16社19商品。いずれも対象は葛の花由来イソフラボンを機能性関与成分にした機能性表示食品。今後の調査次第で、課徴金納付命令を行う可能性がある。

 各社が届け出て受理された機能性表示は、肥満気味な人の体重やお腹の脂肪、ウエスト周囲径の減少を助ける作用だった一方で、同庁は、各商品の広告は届出の範囲を超えた「痩身効果」を謳っていると判断。商品を摂取するだけで、運動や食事制限をすることなく、誰でも容易に外見上の身体変化を認識できるまでの痩身効果を得られるかのように広告しているとみなし、優良誤認にあたると判断した。

 葛の花機能性表示食品の広告をめぐり、スギ薬局が唐突に、自ら不当な表示を行っていた事実を認め、「おわび」する社告を日刊紙に掲載したのは今年5月末。以降、他の販売者でも同様の動きが相次ぎ、先月末までに計12社が顧客らにおわびしていた。そのうちニッセンは、社告こそ出さなかったものの、ホームページで不当表示の事実を伝えるとともに、購入額を全額返金する対応を取っていた。

 消費者庁は今回、同12社全てを処分。加えて、社告を掲載していない太田胃散、オンライフ、CDグローバル、全日本通教の4社も処分した。

 CDグローバルに関しては別の違反事実も認定。同庁によると、同社は当初予想販売数量を大きく上回る注文を受けているかのように表示していたが、「実際には具体的な数値予想は立てておらず、表示期間中における注文数は僅少」(表示対策課)だった。この表示に関しても優良誤認にあたるとした。

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