健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　15年ぶりとなる食品衛生法改正の方向性を今年9月から検討してきた「食品衛生法改正懇談会」（事務局・厚生労働省）は8日、最終会合（第5回会合）を開き、報告書案を取りまとめた。これまでの会合での議論の長さに正比例する形で、健康食品への対応をめぐる記述に文量が割かれた。

　厚労省は来年の通常国会に改正食衛法案を提出したい考え。ただ、今秋の臨時国会が開かれなかったためスケジュールは流動的。「その意味では若干見えにくい部分もあるが、我々としては制度改正を出来るだけすみやかに進めていきたい」（宇都宮生活衛生・食品安全審議官）という。

　健康食品に関する主要な提言は、①製造工程管理や自主点検、原材料の安全性確保について、より実効性のある仕組みの構築②事業者から国への報告の義務化を含む健康被害の情報収集・処理体制の整備③呼称も含め、消費者や事業者に適切な情報伝達の主に3つ。