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　厚生労働省は15日、15年ぶりとなる食品衛生法改正の方向性を含め、食品衛生規制全般の新たなあり方を今年9月から検討してきた「食品衛生法改正懇談会」の報告書（とりまとめ）を公開した。

　懇談会が行った計5回の会合では、時期をほぼ同じくしてプエラリア・ミリフィカをめぐる騒動が起こっていたこともあり、結果的に、保健機能食品を含めた健康食品をめぐる議論に多くの時間が割かれた。それに伴い報告書においても、健康食品に関する記述に比較的多くの文量が割かれている。

　関係者によると、厚労省は13日、健康食品に関係する業界団体に対し、報告書について説明する機会を設けた。「特に明確な方向性が示されたわけでない」（出席した団体関係者）が、業界団体関係者の一部では、今回の報告書が大幅な規制強化につながる可能性に強い警戒感を示す。

　一方、報告書では、法令上の明確な定義がない健康食品の報告書上の取り扱いについて、機能性表示食品などの保健機能食品も含めて「いわゆる『健康食品』」と記載している旨を説明。その理由は、「食衛生上の観点から、市場に流通する健康食品全般について議論するため」（報告書）だが、従来、いわゆる健康食品とは保健機能食品を除く健康食品と理解されてきたことから、混乱が起こる」との懸念も業界内外から「持ち上がっている。

　同省は、食衛法の見直しに関する説明会を12月から全国7都市で開催する。詳細は同省ホームページ迄。