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機能性　届出後の分析実施状況を調査へ　消費者庁　公開状況も　品質確保巡る取組みを検証
（2017.11.20）

　消費者庁が、機能性表示食品について、届出後における機能性関与成分の分析実施状況の把握に乗り出す。安全性担保の必要がある成分も対象。これにより、継続して一定の品質を確保した機能性表示食品を製造しているかどうかなど、届出者の取り組みを明らかにする。調査は委託事業として実施し、来年３月末までに報告書を取りまとめる。同庁が20日までに明らかにした。

　調査では、同時に、健康被害情報の収集・評価をめぐる具体的な方法に関する検討も実施する。検討結果は最終的にガイドライン（ＧＬ）に反映させる方針。

　届出企業による分析実施状況の把握については、届出企業によるウェブサイト等における公表実態を調べることを通じて行う。

　公表実態を調べる根拠は、同庁が公開した調査仕様書によると、ＧＬ上の記載。ＧＬでは機能性関与成分、安全性担保の必要がある成分について、「届出後に実施される分析方法を届出資料に記載する必要がある」ことに加え、「設定された頻度に従い分析が行われていることを届出者はウェブサイト等において公開することが望ましいと示されている」ことがあるとしている。

　分析実施状況調査の対象は、今年９月30日までに届け出られた全ての届出食品（少なくとも１１００件超）。調査委託先には「専門的な観点から検討を行う」（仕様書）ためのワーキンググループを設置させ、各届出企業に対する質問紙調査も実施させる。

　また、調査結果を踏まえ、機能性表示食品制度における「品質管理の課題の整理」、届出後分析結果の公表方法など「届出後における届出者の必要な取組の課題」について検討させる。

　健康被害情報の収集・評価に関する調査につてもワーキングを設置し、健康被害の発生を想定した「モデル的検証」を実施させる。実施にあたっては、20社程度を選定するという。

　調査は、「機能性表示食品の届出後における分析実施および健康被害の情報収集等に関する調査・検証事業」と題し今年度中に行う。委託先は一般競争入札で来月６日に決定する。