健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　内閣府の規制改革推進会議の第1回専門チーム会合が22日に開かれ、機能性表示食品制度における生鮮食品の拡大策について議論された。

　当日の会合に出席した委員は、森下竜一・大阪大学教授、川渕孝一・東京医科歯科大学教授、渡邉美衡・カゴメ専務ほか、大阪商工会議所、サラダコスモ、デザイナーフーズの担当者らが参加した。

　

　大阪商工会議所らの担当者は、制度の改善要望として、①栄養機能食品表示との併記②規格基準型に近い運用③簡易な容器包装表示④出荷段階での成分量担保の容認ほか、長期的課題として、ＪＡＳ法改正による品質評価基準・表示方法の拡大などを求めた。

　一方、消費者庁からは、生鮮食品の届出状況に関する説明が行われ、農林水産省は今後の届出支援策として、①ヒト介入試験の実施②農研機構による個別サポート③ＪＡＳ規格制定などを挙げた。

　生鮮食品に関する専門チーム会合は今後も行われる見通しで、今年度内には拡大策をまとめる予定。