健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　消費者庁は今月1日から31日まで、食品表示の適正化に向けた年末一斉取締りを都道府県などと連携して実施する。プエラリア・ミリフィカを含む健康食品に関し、安全性に関する消費者への情報提供実施状況の監視指導に重点的に取り組む。一部商品で品質管理の不備が発覚した特別用途食品に関しても、品質管理体制の整備状況等について監視指導を徹底する。

　11月27日に発表した。プエラリアの監視指導については、消費者庁と厚生労働省が9月22日付で都道府県等に発出した事務連絡に基づき実施する。プエラリアを販売している事業者に対し、容器包装等への表示を通じた製品の安全性に関する情報提供の実施状況を監視する。事務連絡では、情報提供や製品の製造管理など改善策に対応できない事業者に対し、商品の販売中止を求めるなど厳しい対応を取る方針を示している。

　同庁によると、今回の年末一斉取締りでの主な監視事項は、アレルゲンや期限表示などの衛生・保健事項に関する表示、保健機能食品を含めた健康食品に関する表示──など。重点的な取り組み項目の一つに指定した特別用途食品については、最近、一部の許可商品について品質管理体制の不備事例が発覚したことから、事業者の品質管理体制の整備や記録管理に関する監視指導の徹底を実施するという。