健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　昨年末にかけて社会問題化したメニュー不適正表示など、食品表示の適正化対策には、地方消費者行政活性化交付金の一部を回すほか、交付金以外でも今年度予算比5000万円増の2億1000万円を充てる。また、リコール情報の周知強化費を新規に2600万円確保した。悪質商法の取締りなど特定商取引法の執行対策には2億3000万円。

　一方、食品表示対策費（食品表示対策の推進）は1億8000万円。今年度予算比2700万円増となった。食品表示の監視、取締り関係予算を表示対策課に移管したが、昨年6月に閣議決定された「規制改革実施計画」に盛り込まれた、食品の機能性表示制度検討や、栄養機能食品の成分拡大、特定保健用食品などの消費者に分かりやすい表示への見直しなどの対策費として、約4000万円を確保した。

　このほか、4月の消費増税に伴う増税分の値引き等の宣伝や広告を禁じる「消費税転嫁対策特措法」の普及啓発、執行等に5100万円を新規確保した。

　なお、機構・定員要求では、新たに食品担当の審議官1名を配置し、食品表示法を含めた食品全般を担当する。同庁審議官は4名体制になる。また、消費者教育担当の企画官1名を新設する。

　さらに14名を増員する。うち食品表示関係は審議官1名を含め4名増となる。