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委託事業で検討へ 軽症者データ拡大　消費者庁 来年度中に制度化目指す
（2017.12.11）

　機能性表示食品制度の改善を巡り、今年６月に閣議決定された規制改革実施計画で求められた８項目のうちの１つ「軽症者データの取扱範囲拡大」について消費者庁は、来年度の委託調査事業で対応する方針を固めた。有識者に検討してもらう。同庁食品表示企画課幹部は、「（範囲を）どこまで広げられるのかという観点から検討し、結論をいただき、来年度中に制度化する」と話している。

　軽症者データの取り扱いについて現状で認められているのは、コレステロールや中性脂肪、高血圧など、特定保健用食品制度の試験方法として可能とされている範囲に限られる。そのため、実施計画では、来年度中を実施（結論・措置）期限とし、その範囲拡大を要求していた。拡大範囲の一例として、「アレルギー、尿酸値、認知機能等」を挙げている。

　委託調査の開始時期については不明。ただ、検討には時間を要することも予想され、最終的には関係各所との調整が必要となる場合も考えられる。来年度早々にも着手する可能性がある。