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　消費者庁などが主催する健康食品のリスクコミュニケーションが13日、都内で開催され、出席した日本薬剤師会の渡邉和久常務理事は、同会が自主的に取り組んでいる機能性表示食品の商品分析結果を来春に公表することを明らかにした。崩壊性試験などを行った模様だ。

　リスクコミュニケーションのタイトルは、「健康食品に関する最近の話題～健康食品との付き合い方を考える」。主催者の消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省の担当者ほか、国立健康・栄養研究所の梅垣敬三氏、日健栄協の永留佳明・健康食品部長、日本薬剤師会の渡邉和久常務理事、日本生活協同組合連合会の鬼武一夫氏、長崎大学の堀口逸子准教授などがパネリストなどで出席した。

　渡邉理事によると、日本薬剤師会では、自主事業として健康食品の成分分析などを行っており、一昨年度はグルコサミン含有商品などの分析を行い、「成分含有量のばらつきが大きいことが分かった」としている。

　今年度は機能性表示食品を対象に分析を行っており、渡邉理事によると、来春にも結果を発表する予定だという。「論文の検証などかなり時間をかけて、相当きっちりやっている」（渡邉理事）としている。薬剤師会の同事業については、消費者庁など行政機関や関係団体などにも報告を行っているという。

　渡邉理事は薬剤師会の健康食品に対する活動の一つとして、「消費者が健康食品を購入したら、薬剤師に相談することを呼びかけている」ことを紹介した。薬剤師会は全国29カ所に分析設備があり、「健康食品の分析もできる」（渡邉理事）という。

　また、パネルディスカッションでは、国立健康・栄養研究所の梅垣部長が、消費者の健康食品の見分け方として、「ヒト試験が行われていることのほか、きちんとした専門誌に論文が掲載されていること」を目安として挙げた。