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　日本健康・栄養食品協会が機能性表示食品の広告審査会を年明けにも立ち上げる。下田理事長が18日、協会が都内で開催した「表示・広告セミナー最前線」の中で明らかにした。協会は、特定保健用食品の広告審査会を2013年から運営しており、今後はトクホと機能性の両方について、広告表現の適正化を図ることになる。

　同セミナーには、業界関係者やテレビ局等のマスコミ関係者など300名以上が参加し、会場はほぼ満席となった。受講料は一般4000円。機能性表示食品など健康食品の広告表示規制に対する関心の高さが改めて窺われた。

　セミナーでは、消費者庁表示対策課の松本課長補佐も講演（当初予定は同課・田中課長補佐）し、同庁が昨年6月に全面改訂した「健食留意事項」について解説。留意事項に基づき、機能性表示食品で問題となる表示例として、「届出内容を超える表示」と「表示の裏付けとなる科学的根拠が合理性を欠いている場合」の2つを強調した。

　特に、不実証広告規制の観点から、機能性関与成分の研究レビューを届け出ている場合は広告表現について注意喚起。「（例えば）『コレステロールを下げる』と言い切りで広告を打つと、消費者は商品そのものでコレステロールを下げてくれると認識してしまう」と述べ、その場合、優良誤認と判断されるおそれがあるとした。