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トクホ上回る届出件数「協力に感謝」　消費者庁次長　通販協賀詞交歓会（2018.1.15）

　日本通信販売協会の新年賀詞交歓会が12日、都内であり、例年通り消費者庁の川口康裕次長が出席した。

　川口消費者庁次長はあいさつで、機能性表示食品の届出件数は12日時点で１１１９件に達したとしたうえで、「特定保健用食品の許可件数を上回ることができた。ご協力に感謝いたしたい」と参加者に謝辞を述べた。制度が短期間のうちに多くの企業に活用され、一定の成果を収めていることを強くアピールしたものといえる。

　次長はまた、機能性表示食品制度の運用改善が求められた昨年６月閣議決定の規制改革実施計画について、「着実に実施」していくと語ったうえで、決めゼリフ「つくりやすく、売りやすく、そして消費者に信頼される制度となるよう努めていく」を口にした。

　また、通販協の阿部嘉文会長（オルビス常務取締役）は「昨年は通販業界にとって激震とも呼べる宅配便の値上げ問題があった」と振り返り、現在、「とりわけ中小の事業者にとってその負担は重く、大変厳しい状況」になっていると問題提起した。

　阿部会長は宅配便値上げ問題について「（労働力不足、働き方改革等の）社会問題が背景にあることを考えると、昨年だけの特別な現象ではなく、今後も継続的に発生する事案だと考えている」と述べ、通販業界としても対策に動く必要のある問題だと指摘した。

　そのうえで、独占禁止法に抵触するおそれがあるため、協会が個々の事業者の契約に関する問題に直接関与することはできないものの、「抜本的な解決を目指し、業界の垣根を超え、共に手を携え発展してきた宅配業界と通販業界であるのだから、解決に向けて話し合っていく場を設けたい」と語った。

　ヤマト運輸は昨年10月１日に宅配便の一般向け基本運賃引き上を実施した。佐川急便も11月に値上げしたほか、日本郵便も今年３月からの運賃値上げを決めている。通販企業では物流コストが増加しているが、物流なくして通販は成り立たない。