健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　食品衛生法の改正を含む食品衛生規制の見直し骨子案に対する意見募集（パブリックコメント）を、厚生労働省が19日に開始した。募集期間は来月7日までとかなり短い。パブリックコメントを受けて同省は、改正食衛法案を22日に召集された通常国会に提出する。

　今回意見募集を行う骨子案の中身は、同省が今月16日に公表したものとほぼ同じで、健康食品による健康被害の未然防止を目的にした新たな規制案も含まれる。

　骨子案では健康食品について、「特別の注意を要する成分等を含む食品による健康被害情報の収集」として、食衛法に以下の新たな規定を盛り込む方針を示している。

　「健康被害の発生を未然に防止する観点から特別の注意を必要とする成分等を含有する食品を販売等する事業者は、その製品が健康に被害を生じさせている又は生じさせるおそれがある旨の情報を得た場合は、都道府県等を通じて厚生労働省に報告しなければならないこととする」

　「また、厚生労働大臣等が健康被害に関する調査を行う場合には、関係者は健康被害に関する情報提供等に努めるものとする」──。

　このうち、「特別の注意を必要とする成分等」は、食品衛生法改正懇談会の取りまとめ報告書で「リスクの高い成分」と説明されていたものであり、骨子案ではその指定方法について、「厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定する」としている。