健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　日本健康・栄養食品協会（日健栄協）の新春賀詞交歓会が25日、都内で開催され、来賓として消費者庁の赤﨑暢彦食品表示企画課長（川口康裕次長代理）、厚生労働省の宇都宮啓生活衛生・食品安全審議官ほか、両省庁の担当者が出席した。

　挨拶した消費者庁の赤﨑課長は、機能性表示食品制度の届出が1200件に達したことを踏まえ、「機能性表示食品制度は平成27年度に始まり3年弱になるが、ゆうに1000件を超える届出を受理しており、この制度のポテンシャルの高さを実感している」としたうえで、「この制度は間もなく3年経とうとしているが、まだまだ見直すべき点があると思っている。政府の中でもいろいろと方針が示されており、その中で消費者庁もできる限りの見直しを行っていきたい」と述べた。

　一方、プエラリア・ミリフィカの問題と、15年ぶりとなる食品衛生法の大型改正に向けた検討をめぐり、昨年から健康食品業界との関係が再び深まりつつある厚労省の宇都宮審議官は挨拶で食衛法改正について触れ、「昨年のプエラリア・ミリフィカの問題では、国民生活センターに情報が寄せられ公表されたが、厚労省に来た情報はほとんどなかった」と実情を明かしたうえで、「そもそも、そうした情報が厚労省に来る仕組みになっていない。そういうこともあり、食品の中で体への影響が多いもの。少なくとも何か事故、被害があった場合には速やかに国に報告が上がってくるような制度を作っていく必要がある」と述べた。

　さらに「国に報告が上がってきた場合には、薬事・食品衛生審議会、その他専門的な方々のご議論を頂いて、因果関係をきちんと調べるということを考えている」とした。

　今年は食品衛生法改正案の国会提出が行われる。また、食品表示法の附則に基づく機能性表示食品制度の検証が行われる可能性もある。健康食品業界にとっては、大きな変化の年ともなりそうだ。