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　日本健康・栄養食品協会が表示広告相談業務を4月から本格化する。外部から多くの課題が指摘されている表示広告の適正化を推進したい考え。相談を受け付ける対象は協会会員企業および賛助会員。料金は無料という。業界ニーズも極めて高いとみられる取り組みだが、行政庁の見解と齟齬のない回答を提供できるかどうかがポイントになりそうだ。

　同業務は、昨年7月1日から試行的に行っていたもので、試行期間を終えて本格的に始めることになった。本格実施にあたっては有料化も検討していたが、無料にした。

　協会によれば、健康食品全般の表示広告について相談を受け付けるという。受付ける相談内容としては、広告の事前相談や、現行広告の適正化に関する相談など。協会の健康食品部に設置した「表示広告相談室」で対応。保健所で薬務業務に従事した経験のある専任担当者が相談に応じる。

　協会が相談のポイントとして挙げているのは、例えば、「広告表示としてどこまでＯＫでどこまでＮＧなのかよく分からない」といった相談。これに対しては、「参考資料を引用しながら、適正な広告をご一緒に考えます」という。また、販売社以外に受託製造企業などが相談することも可能という。「販売事業者様に適正な広告を提供するためにも、ご利用ください」としている。