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　今回の改正ガイドラインのうち生鮮食品の見直しについて、関係者はどう見ているのか。

　この問題に詳しい農研機構・食品研究部門の山本（前田）万理氏は、「（1日摂取目安量の50％以上の表記が可能になったことで）多くの農産物が届出候補に浮上してくるのではないか」と語る。「例えば、機能性成分のルテインは、従来のガイドラインではホウレンソウのみが届出をクリアできそうだったが、今後は新たに小松菜なども届出候補として考えられる」という。

　部分摂取（1日摂取目安量の50％以上の表記が可能）については、当初、農林水産省側は50％をさらに下回る数値を要望していたようだが、最終的には〝50％以上〟で決着したようだ。

　部分摂取が認められたことで、農産物などの生鮮食品の届出が活発化することが予想されるが、今回の改正では、関係者からの要望が強かった生鮮食品のヒト試験に係る課題については手を付けられていない。

　課題としては、生鮮食品ではプラセボの作成が困難なことから群内試験を容認する、規格基準型ＳＲの設定、コホート調査の位置付けなど、多くの要望が挙げられている。