健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　届出ガイドラインの第3次改正では、届出件数の少なさが指摘されていた生鮮食品分野で大幅な見直しが行われた。

　最大の見直しは、いわゆる〝部分摂取〟を認めた点。具体的には「本品を○個食べると機能性が報告されている1日当たりの機能性関与成分の量の△％を摂取できます」（△は50％以上の値）との表示を可能とした。

　改正前のガイドラインでも、下限値の記載や下限値を下回るケースがある旨の表示を可能としていたが、今回の見直しでは、1日摂取目安量のハードルを一気に〝50％以上〟に下げることで、届出の促進を図る考え。

　〝50％以上〟に設定した理由について、赤﨑暢彦食品表示企画課長は、「一般的な生鮮食品の摂取の実績を踏まえ、その最大目標値になるべく合わせる」ことを基本に、「厚生労働省の国民健康・栄養調査における摂取状況調査で、おおむね青果や野菜の摂取状況が期待される量の半分程度となっている」ことを参考にした。

　また、生鮮食品に限り、容器包装のスペース上、記載しきれないケースもあるため、Ｑ＆Ａで当該製品に結び付くと消費者が分かる範囲でのＰＯＰ表示なども可能とした。

改正ガイドラインでは、生鮮食品に関する項目をまとめて記載したほか、Ｑ＆Ａも生鮮食品に係る項目を拡大するなど、「（生鮮食品関係者にも）なるべく分かり易いものとした」（赤﨑課長）としている。