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　日本抗加齢医学会の姉妹団体「日本抗加齢協会」が、会員企業対象に行う機能性表示食品の届出事前確認の受付を、来月5月中を目途に始める予定だ。業界団体などによる事前確認は、届出確認の迅速化を目的に、消費者庁が新たに導入した仕組み。

　同協会は、事前確認のチェックポイントや進め方について、「前例がないため始めてみないと分からないところが多い。消費者庁の考えをもっと聞く必要もある」（細山浩事務局長）としており、現時点では流動的。実際に対応しながら検討していく部分も多そうだ。ただ、スキームとしては1次点検と2次点検の2段階点検方式を採り、届出に精通する専門人員を確認作業に充てることは決めている。

　また、「エビデンスの内容など届出の中身にまでは踏み込まない」（同）と言い、あくまでも形式的な不備確認にとどめる考えをみせている。一方で、「できるだけのアドバイスはしたいと考えている」（同）とも話す。

　同協会によると、1次点検では、届出ガイドラインの「届出資料作成に当たってのチェックリスト」（別紙様式Ⅱ）に準じた点検を行う。これにより、「誤ってチェックしていたり、チェックされていても当該資料の記載が異なっているなどの事態を防止する」。

　一方、2次点検では、1次よりも踏み込んだ点検を行う。同協会はこれまでに研究レビューの受託や届出相談など届出支援を会員企業対象に手掛けており、そこで得たノウハウを生かしたい考え。2次点検には3～4名の人員を充て、最終的に「委員長」の承認を得たうえで事前確認が終わる流れになる見通し。

　事前確認の受付から回答までの期間については「10日前後と考えている」（細山事務局長）という。また、無料ではない。

　料金については1次20万円、2次60万円。今後変更される可能性もあるが、1次と2次両方を依頼すれば届出1件あたり80万円の費用が必要になる。これについて同協会は「これまでの届出支援の状況を踏まえ、適切な価格と考えている。事前確認のために人員も増やした」（同）と話す。