健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　乱立傾向が業界内外から課題視されていた健康食品業界団体が、公益法人の日本健康・栄養食品協会を除いた形で、一つにまとまっていくかもしれない。業界7団体の連合会「健康食品産業協議会」が24日に開いた総会で、日健栄協を除く6団体の統合に向けて動き出すことが、各団体との間で決議されたという。総会後に協議会が開いた講演会の中で、木村毅会長（味の素取締役常務執行役員）が明かした。5年後の2023年度を目途に、「新しい枠組みでの活動」を始めたいとしている。

　木村会長は、日健栄協を除く業界6団体が統合した健康食品産業協議会を、行政への政策提言などを展開する「ポリシー団体」とし、一方の日健栄協については、公益財団法人として消費者に資するための「サポート団体」として機能してもらうことを考えている模様。この方向性に各団体とも一定の理解を示しているようだ。いずれにしても2団体が存在する分かりにくさが残るが、役割分担を明確にすることで、共存していく考えとみられる。

　木村会長は講演で、健康食品産業協議会の「将来ビジョン」について説明し、その実現に向けた構造強化を今年度から始めるとした。構造強化について具体的には、現状では会の運営費用を業界7団体からの会費に頼っているため「会員数の拡大」、また、会を運営するための専任担当者が１名しかいないため「要員体制の強化」を図りたいという。

　その上で来年度からは、「新しい枠組み」での活動に移行するための準備期間として、枠組みの検討を進めたり、それに向けたタイムテーブルづくりを具体的に進めたりしたいとした。

　また、構造強化のための会員数拡大にあたっては、来年度から、現行の枠組みでは存在しない「企業正会員」を募るという。木村会長は企業正会員になるおもなメリットとして、産業協議会の毎月の活動状況に関する情報提供、分科会活動への参加権、自社製品をＰＲする場の提供──の3つを挙げた。どの健康食品業界団体にも所属していない企業などに正会員となるよう呼び掛けたい考え。

　木村会長は26日にも同様のことを述べた。日本抗加齢医学会総会の中で行われた機能性表示食品制度に関するシンポジウムに登壇し、「数年は掛かるだろうが、（日健栄協を除く）6団体が一つになる方向で進み始めた」と語った。