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　特定商取引法違反で6カ月間の一部業務停止命令を消費者庁から受けていたネットワークビジネス大手のフォーデイズは5月24日、停止を命じられていた新規会員契約業務を再開した。その間も既存会員への販売は従来通り行えていたため、2018年3月期業績への影響は軽微にとどまり、売上高はおよそ424億円、前期比は約1％マイナスの微減。ただ、半年間の長期におよんだ新規契約停止が業績に与える影響は決して小さくないといえ、今期19年3月期業績は落ち込む可能性がある。

　フォーデイズが一部業務停止命令を受けたのは昨年11月24日。会員による主力製品の効能に関する「不実告知」、勧誘時の「氏名等不明示」といった特商法違反行為が消費者庁から認定され、6カ月間の新規勧誘・契約の停止を命じられていた。一部会員が勧誘時、主力製品について「がんが治った人もいる」などと告げていたとされる。

　ただ、フォーデイズは一部業務停止命令を受ける以前からコンプライアンス体制の改善・強化を進めていた。一部会員に不適切勧誘活動の疑いがあるとして16年8月に消費者庁から指導、また昨年8月に立入調査を受けていたため。

　同社によると、これまでに実施したコンプライアンス体制強化のおもな内容は、概要書面や会員登録申請書など勧誘、契約に関わる書面の充実▽勧誘資格制度や違反処分制度の新設▽高齢者の登録に際しての家族確認▽外部識者で構成したコンプライアンス監視委員会、社内コンプライアンス部の設置による監視・統括機能の強化──など。和田佳子社長は、協力会社や関係者に新規契約業務再開を伝える書面の中で、「今回の処分を教訓として、社員、会員が一丸となり、新たなコンプライアンス体制の下、活動を推進し、問題事例の再発防止に努める」としている。

　フォーデイズの会員数は17年3月期時点で32万人とされていた。それが18年3月期には30万人を割り込んでいる。下半期の大半で新規会員を得られなかったことが大きく響いたとみられ、約2カ月間の新規会員契約業務停止期間を含む19年3月期はさらに減少する可能性がある。会員数は売上高に直結するといえ、今後の業績回復に向けては、新規会員の獲得と同時に、既存会員の流出防止をどう食い止めるかが鍵になりそうだ。核酸ドリンクなど主力健康食品の「商品力」が大きく問われることになる。